2022年11月に実施した、「ビジネス環境・意識調査」において、
人事労務での優先度（３つまで）をお伺いしたところ、「優秀な人材の確保」が48.98％、
「社員教育・能力開発」が40.82％、「労務時間管理」38.78％と続きました（図1）。

▼人事・労務での優先度を確認する（図１）

2018年調査時から全体的にウェイトが下がっている中で、
労務時間管理の割合が38.78％と増えています（2018年調査時34.04％）（図1、図2）。

▼2018年度時人事・労務での優先度を確認する（図2）

その背景として、2023年4月に働き方改革関連法の中小企業猶予措置が撤廃され、
残業代の割増率の引き上げが実施されることとなり、適切な労務時間管理が求められることが考えられます。

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