２月に開催した改正電子帳簿保存法のセミナーにて、改正内容や企業が対応すべきことなどをお伝えしました。

「国税関係書類(請求書・注文書・領収書・契約書等)のデータでの受取割合は1割程度」と回答した企業様が61.1％（図1）で、
電子帳簿保存法への対応状況についての質問では、75.0％が「対応はこれから」と回答していました。（図2）

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では、「いつ対応するのか」に注目すると、「電子帳簿保存法対応までの期間」は、
「1年以内」と「2年以内」が9割以上を占めています。（図3）

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国税関係書類の受取割合が少ない企業様も、2年以内に電子帳簿保存法へ対応を検討しており、
現在はその方法に関する情報を集めている企業様が多いことがわかります。

また、20.8％の企業様が「今後請求書発行の電子化を検討」しており、
すでに「電子化対応済み」を含めると30.5％の企業様が「請求書発行の電子化」されていきますので、
受取側としても対応準備が必要です。

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