2022年４月1日より始まる「白ナンバー事業者へのアルコール検査義務化」について多くのお客様よりお問い合わせ頂いております。2022年7月15日時点で判明していることをお伝えいたします。
※昨年12月9日付、1月21日付で発信した内容に追記した記事になります。

本件は道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令で「安全運転管理者の業務」としてアルコール検査が追加されるというものです。内容は① 運転の前後に対して目視およびアルコール検知器を使用して酒気帯びの有無を確認すること/ ② その確認の記録をデジタルレコーダーや日誌等で1年間保存すること/③ 正常に機能するアルコール検知器を常備することになります。

１．どうしてこのようなことになったのか？
本年6月千葉県で発生した白ナンバーのトラック運転手が起こした飲酒運転事故で複数の児童が死亡する痛ましい事故が発生しました。この事がきっかけになり、この度の白ナンバーのアルコールチェック義務化となったと言われております。運賃収入を得ている緑ナンバーについては運転の前後にアルコールチェックが義務化されていましたが、白ナンバーはこれまで対象外であったため必要性を見直されました。

２．義務化の対象となる範囲は？
本件は安全運転管理者の業務となっているため、安全運転管理者の選任条件と同じです。
・定員11名以上の車を1台以上使用している事業所
・自動車を5台以上使用している事業所（50ccを超える自動二輪車は1台あたり0.5台換算）
※「安全運転管理者を選任して警察に届け出ている白ナンバー事業者」は全国に約３４万社ございます。

３．適用開始時期は？
目視での酒気帯び確認と記録を1年間保存する取り組みは2022年4月1日から、アルコール検知器を用いた確認は機器供給状況を鑑みて当面延期（当初は4月1日と発表され、直後に10月1日に延期となっておりましたが更に延期）となっています。

4．記録の仕方は？決まった形式があるのか？
電子ファイル等のデジタルデータに限らず、紙に記述する形でも大丈夫です。1年間の保存が必要です。
決まった書類形式はありません。既に義務化されている緑ナンバーで「点呼記録簿」等を活用する事をおすすめいたします。
インターネット上でも検索して入手する事ができます。

５．科される罰則は？
アルコールチェックを怠っていた場合は安全運転管理者の業務違反となりますが、それだけですと一見甘い内容に見えます。しかし、飲酒運転を行った場合は、道路交通法の酒気帯び運転等の禁止違反として、代表者や運行管理責任者などの企業内の責任者も５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されるおそれがあります。法人に対しても罰金又は科料を課せられる可能性があります。 会社としての対応不備によって飲酒運転が生じたといえるような場合には刑事責任が科される可能性があります。本件の運用開始によってこれまで以上にＣＳＲ対応不足として社会的信用を失う事につながりかねません。

６．直行直帰やレンタカーを活用する際も必要か？
直行直帰で社用車をご使用される際はアルコール検査と目視での確認を行う必要はあります。
目視での確認はカメラ等を活用する事が推奨されておりますが、携帯電話、業務無線その他の運転者と直接対話できる方法によって状態を確認する事でも問題ないとされています。
レンタカーの利用については「安全運転管理者の選定条件」とされておらず、安全運転管理者の管轄範囲を超えるためレンタカー使用時の検査までは義務化されておりませんが、CSRの観点等から安全運転管理規程にレンタカー利用時も適用範囲に加える事をおすすめしております。

７．アルコール検知器は買える場所は？スマホでは検知できないか？
1台2,000円～5,000円ほどで一般的な通販サイト等で購入する事が可能です。弊社でもお求めやすい価格てご提供しておりますのでお声がけ下さい。（2022年７月時点では半導体不足の世界的影響と本件における需要から供給が追いついておらず数か月お待ちいただくケースが多いです。お問い合わせ頂いてもお時間かかる事はご了承ください。）スマートフォン単体では検知できませんが、スマートフォンと連動できるアルコール検知器とクラウド環境上に検査結果をアップロードするアプリケーションがございます。ご自宅から営業車で直行直帰される事の多いお客様へは、記録をクラウド上にて管理する事が便利なのでスマートフォン対応型をお勧めしております。

８．購入の際に使える助成金・補助金はないのか？
現時点（2022年1月21日）では本件に直結する補助金・助成金は発表されておりません。情報を入手次第、本記事を更新しお伝えいたします。緑ナンバーのアルコールチェック義務化においては助成金が出ておりましたので、白ナンバーについても同様に用意される可能性もあると思われます。弊社では補助金・助成金の診断と申請代行も承っていますので、ご関心ある方はお申し付けください。エイコー助成金・補助金診断サービスにて貴社に沿う助成金・補助金の診断も行っております。