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2022.06.16

トピックス

テレワークやリモートワークに使える補助金・助成金をご紹介!【全国・東京都・京都府】

新型コロナウィルスの影響でテレワークへの関心が一気に高まりました。しかし導入にはパソコンや周辺機器、ネットワーク環境、セキュリティ体制など企業側にかかる負担も増えています。実際、導入コストが課題になっているケースも多いのではないでしょうか。そこで今回は、テレワーク導入に利用できる補助金・助成金をご紹介いたします。

 

▼全国

人材確保等支援助成金(テレワークコース)

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主を助成するものです。テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けることが要件となります。

 

■支給対象となる経費の範囲

・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
・外部専門家によるコンサルティング
・テレワーク用通信機器等の導入・運用
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修

 

 以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。

・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウドPBXサービス
・web会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

※PC、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用については支給対象外です。

 

 ■補助率・補助限度額

機器等導入助成:1企業あたり、支給対象となる経費の30%

(1企業あたり100万円・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円 いずれか低い方)

目標達成助成   :1企業あたり、支給対象となる経費の20%

(1企業あたり100万円・テレワーク実施対象労働者1人あたり20万円 いずれか低い方)

 

詳細を確認する(厚生労働省HP)

 

 

▼東京都

テレワーク促進助成金(令和4年度)

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、テレワークを更に定着させるため、都内中堅・中小企業等に対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものです。都の「2020TDM推進プロジェクト」に参加しており、都の実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」への登録が要件となります。

 

■助成内容

(1)一般コース

都内事業所に所属の常時雇用する労働者を対象に、在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

(2)非正規社員拡充コース 

都内事業所に所属の非正規社員へのテレワーク拡充に係る在宅勤務、モバイル勤務等を可能とするテレワーク機器・ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

 

補助率・補助限度額

30人以上999人以下 : 補助率2分の1(上限250万円)

2人以上30人未満  :補助率3分の2(上限150万円)

 

■申請受付期間

令和4年5月9日(月)~令和5年1月31日(火)

 

詳細を確認する(東京しごと財団HP)

 

 

▼京都府

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)

人材確保・定着の促進を目的として、仕事と生活の両立に向け、テレワークの導入及び利用促進に取り組む中小企業等に対し、その経費の一部を助成するものです。「⼦育て環境⽇本⼀に向けた職場づくり⾏動宣⾔」を⾏うことが要件となります。

 

■補助対象事業

・テレワークの導⼊のために⾏う就業規則等社内規程の整備

・テレワークの導⼊のために⾏う情報通信機器及びソフトの導⼊

・テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けたサテライトオフィスの設置

・テレワークの導⼊及び利⽤促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

 

■補助対象経費

機器・ソフトウェアの購入経費及びレンタル・リース、教育研修費、講師謝金、旅費、役務費、委託料など

 

■補助率・補助限度額

中⼩企業者等:補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)
⼩規模企業者:補助対象経費の3分の2以内(上限50万円)

 

■申請受付期間

令和4年4⽉28⽇(木)~令和4年12⽉28⽇(水)

 

 ▼詳細を確認する(京都府HP)

 

 

 

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